個人事業主の
リスク

病気やケガで働けない日数が一定以上続いたとき、会社員/公務員は給与の約3分の2を「傷病手当金」として受け取れますが、個人事業主は受け取ることができません。個人事業主は働けなくなったことにより収入が途絶えるリスクが高いため、ご自身であらかじめ休業リスクに備えておくことが必要です。

さらに、個人事業主は原則、労災保険や雇用保険に加入できないため、労災や失業への備えについても考えておくことが望ましいでしょう。

日本の公的年金制度は、20歳以上の全国民が加入する国民年金（基礎年金）をベースに、会社員/公務員が加入する厚生年金が上乗せされた2階建て構造です。
さらにその上乗せとして、私的年金である個人型確定拠出年金（iDeCo）などに任意加入することで会社員/公務員は3階建て、その他（個人事業主など）は2階建てにすることができます。

個人事業主の公的年金はベースの国民年金（基礎年金）のみであり、将来の年金額は会社員/公務員と比べると少なくなります。そのため、国民年金基金や個人型確定拠出年金（iDeCo）、個人年金保険、小規模企業共済などの私的年金に加入して老後に備える方が多いようです。また、それらに加入していても、一定の払込期間を経過していない場合、年金の受け取りや死亡保険金の受け取りができない場合や、上乗せ額があっても老後の資金に不安がある場合、保険で備えると良いでしょう。

個人事業主には、会社員と違って会社の後ろ盾がありません。 また、個人事業主は、「傷病手当金を受給できない」「老齢年金の金額が少ない」「遺族年金・障害年金の受給要件が限定されている」など、公的な社会保障が会社員/公務員と比べると手薄です。それを補う手段のひとつとしておすすめするのが、民間保険への加入です。