Industry risk 05
製造業が抱えるリスク事例、
法人保険に入る目的、
保険種類を紹介します。
工場/倉庫の火災や自然災害による設備被害、従業員の作業中のケガ、製造した製品に欠陥があったときの賠償、経営者の万一の事態などへの不安はありませんか?
製造業ならではのお悩みを「セゾンの法人保険」がサポートいたします。
製造業には幅広い種類があり、何を製造しているかによっても、リスクが変わってきますので法人保険の取扱経験が豊富なコンサルタントにお任せください。
設備・機械の損傷や火災・爆発などにより、工場や倉庫、事務所、設備などに損害が発生した場合、設備修理や入れ替えが終了するまで生産ラインが停止することになるでしょう。修理にかかる費用だけでなく、生産ラインが停止した場合、高額な利益損失が発生すると想定されます。この機会に保険の補償内容があっているのかを見直しておくと良いでしょう。
火災や風災、水災、地震などの罹災時の建物・設備機械などの損害や休業損失の備えはしていますか?
不測かつ突発的な事故・災害による建物の損害や休業の損害、第三者への損害に対する備えはしていますか?
動産の保管中・運送中・展示中の事故による損害への備えはしていますか?
工場や事業所の機械装置や設備の事故によって破損するなどの損害への備えはしていますか?
近年、サイバー攻撃は巧妙化しており、強固なセキュリティを構築しても、サイバーリスクを完全に排除することは困難です。
近年、大手企業だけでなく、中小企業を中心としたサプライチェーン先へのサイバー攻撃が増加傾向にあります。
自分の会社は大丈夫と過信することなく、万全の対策を講じておくことで、取引先を含めて安心した事業経営を行っていけるでしょう。
また、従業員が持ち出したノートパソコンが盗難され情報漏えいに繋がるケースもあります。顧客および自社の機密情報が漏えいし、顧客や社会から信用を失い、売上減少や資産減失の甚大な損害が生じないように備えておくことが大切です。
個人情報漏洩対応だけでなく、システム復旧費用などの備えができることをご存じですか?
取引先の売上実績の悪化や、倒産により売掛金の回収ができず、資金繰り困難に繋がらないよう備えておく必要があります。
保険でのリスクヘッジにより、資金繰り悪化を防ぐ効果に加え、保険会社での与信を参考にすることで与信管理の充実が図れます。
また、請負債権、売掛債権が保全されることにより、仕入先や株主、金融機関等に対する信用力向上効果も期待できます。
取引先が倒産した時の備えはしていますか?
製造現場の従業員が機械に巻き込まれたり、高所から転落したりして死傷する事故が発生した場合、従業員への見舞金や入院補償・死亡補償などへの備えが必要です。また、訴訟になった際の対策としての弁護士費用や損害賠償責任も備えておく必要があります。
業務や通勤中の事故で従業員が傷病や傷害、死亡してしまった場合の備えはしていますか?
従業員が被った労働災害について、企業が法律上の損害賠償責任への備えはしていますか?
製品に欠陥があった場合、消費者のケガに繋がるリスクがあります。被害者への賠償金や製品のリコール費用、訴訟になった場合の訴訟費用などへの備えをしておくことが重要です。
製造物の欠陥により第三者へ損害を与えた際の賠償への備えはしていますか?
製造物の欠陥による商品回収への備えはしていますか?
搬送中や保管中の原材料や部品、製品などの損傷、搬送中に操作を誤り他人の財物を損壊した場合など、法律上の損害賠償責任を負担することになるかもしれません。そのようなときに備えた保険を用意しておくと安心でしょう。
リース機材、原材料・部品・製品・半製品などの保管中、輸送中あるいは加工中の事故などへの備えはしていますか?
第三者から預かっている間に発生した損害への備えはしていますか?
製造した商品や製造における技術などが他社の特許権を侵害しているとして差止請求されることもあるかもしれません。また、業務で新たな発明をした従業員が対価が不十分であるとして提訴することがあるかもしれません。知的財産権の侵害は高額な賠償責任費用と、長期に渡った際争訟費用等も高額になることがあるため、備えておく必要があります。
第三者の知的財産権の侵害やそのおそれがあることに起因した損害賠償責任や争訟費用への備えはしていますか?
設備投資の失敗や、商品・技術開発、資金調達などについてのアライアンスが失敗し、利益減少や資産損失の多大な損害が生じた場合、決裁した部門の役員が株主訴訟により、損害賠償請求をおこされる可能性があります。賠償金を役員個人で支払うことはリスクが高く、万一の備えがあるかどうかで社外取締役の登用も進みやすくなりかもしれません。
株主訴訟発生時の高額な賠償金や争訟費用の備えはしていますか?
経営者に万一があった時、高額な設備などの借入金が残っていると、ご家族へ借入金が残り負担になる場合や、事業継続できない場合があります。そうならないように、当面の金融機関などへの返済や、従業員の給与、固定費などの運転資金がいくら必要かを考え、生命保険の加入による備えをしておくと良いでしょう。
短期債務返済資金、従業員給与などの当面かかる費用を生命保険の解約返戻金で備えられることをご存じですか?
経営者、役員の方の豊かなセカンドライフのために、退職金を生命保険で準備しておくことができます。
直近の利益が黒字でも、理事長退職金を支払うことによる当期赤字決算リスクを回避できるだけでなく、経営者・役員報酬として受け取るよりも、退職金として受け取る方が税制上のメリットがあります。
高額な役員退職金を生命保険の解約返戻金で備えられることをご存じですか?
生命保険で確保することにより、従業員遺族に対する死亡退職金や弔慰金の原資として利用したり、計画的に準備しておくことにより資金準備が平準化でき、将来のキャッシュフローが安定します。さらに、運転資金などの経営資金と退職金原資を別々に管理できるので、退職金に使おうと思っていた資金を運転資金や設備投資に使ってしまう、という事態を避けることができます。
従業員への退職金原資を計画的に準備していますか?
病気・ケガなどによる入院・手術など、従業員にとって身近なリスクに対する保障を用意していますか?
法人様の状況によって、備えておく保障(補償)内容や金額が異なります。
詳しくはセゾンの法人保険にご相談ください。