システム会社の
リスク
Industry risk 04
システム会社が抱えるリスク事例、
法人保険に入る目的、
保険種類を紹介します。
システムやコンテンツ納品後の欠陥、人為的ミスによる情報漏えい、経営者の万一の事態などへの不安はありませんか？
IT関連会社※1ならではのお悩みを「セゾンの法人保険」がサポートいたします。
※1 ソフトウェア開発事業、ポータルサイト・サーバ運営事業、情報処理事業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ事業、情報提供サービス事業など
システム会社が抱える
9つのリスク
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バグや瑕疵などの
賠償責任リスクプログラム開発ミスや、機械製造の制御プログラムのバグ、販売ソフトの欠陥など、納品後に発覚し、復旧や代替措置の対応、プログラムやバグの修正などに迫られたり、顧客の業務を中断させてしまい損害賠償を請求される場合があります。バグや瑕疵は避けることが難しいため、万一の備えをしておく必要があります。
備える保険
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IT事業者向け業務過誤賠償責任保険
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貸倒リスク
取引先の売上実績の悪化や、倒産により売掛金の回収ができず、資金繰り困難に繋がらないよう備えておく必要があります。
保険でのリスクヘッジにより、資金繰り悪化を防ぐ効果に加え、保険会社での与信を参考にすることで与信管理の充実が図れます。
また、請負債権、売掛債権が保全されることにより、仕入先や株主、金融機関等に対する信用力向上効果も期待できます。備える保険
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取引信用保険
取引先が倒産した時の備えはしていますか？
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建物・設備リスク
建物はもちろん、高額な設備機械、貴重なバックアップデータなどの損害への備えも考えておく必要があります。火災はもちろん、台風や豪雨による浸水被害など、ここ最近自然災害も多いため、赤字や資産減失の甚大な損害に繋がらないように考えておきましょう。
備える保険
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火災保険
火災・自然災害などによる建物、設備機械などの損害に備えていますか？
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情報漏えいリスク
日々進化するサイバー攻撃は強固なセキュリティを構築しても、サイバーリスクを完全に排除することは困難です。
近年、大手企業だけでなく、中小企業を中心としたサプライチェーン先へのサイバー攻撃が増加傾向にあります。
自分の会社は大丈夫と過信することなく、万全の対策を講じておくことで、取引先を含めて安心した事業経営を行っていけるでしょう。
また、従業員が持ち出したノートパソコンが盗難され情報漏えいに繋がるケースもあります。顧客および自社の機密情報が漏えいし、顧客や社会から信用を失い、売上減少や資産減失の甚大な損害が生じないように備えておくと良いでしょう。備える保険
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サイバー保険
個人情報漏洩対応だけでなく、システム復旧費用などの備えができることをご存じですか？
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知的財産リスク
主力商品の一部機能やプログラムが他社の特許権を侵害しているとして差止請求されることもあるかもしれません。また、業務で新たな発明をした従業員が対価が不十分であるとして提訴することがあるかもしれません。知的財産権の侵害は高額な賠償責任費用と、長期に渡った際争訟費用等も高額になることがあるため、備えておくと良いでしょう。
備える保険
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知的財産訴訟費用保険
第三者の知的財産権の侵害やそのおそれがあることに起因した損害賠償責任や争訟費用への備えをしていますか？
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労災リスク
人材不足や長時間労働における過労、業務上のストレスから精神的疾病を患う従業員が相次ぎ、労災認定を受けた当該従業員やその親族から賠償請求を受けることも想定できます。
備える保険
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労働災害総合保険
業務や通勤中の事故で従業員が傷病や傷害、死亡してしまった場合の備えはしていますか？
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使用者賠償責任保険
従業員が被った労働災害について、企業が負う法律上の損害賠償責任への備えはしていますか？
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経営者に万一が
あった時のリスク経営者に万一があった時、高額な設備などの借入金が残っていると、ご家族へ借入金が残り負担になる場合や、事業継続できない場合があります。そうならないように、当面の金融機関などへの返済や、従業員の給与、固定費などの運転資金がいくら必要かを考え、生命保険の加入による備えをしておくと良いでしょう。
備える保険
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生命保険
短期債務返済資金、従業員給与などの当面かかる費用を生命保険の解約返戻金で備えられることをご存じですか？
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経営者・役員退職金
経営者、役員の方の豊かなセカンドライフのために、退職金を生命保険で準備しておくことができます。
直近の利益が黒字でも、理事長退職金を支払うことによる当期赤字決算リスクを回避できるだけでなく、経営者・役員報酬として受け取るよりも、退職金として受け取る方が税制上のメリットがあります。備える保険
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生命保険
高額な役員退職金を生命保険の解約返戻金で備えられることをご存じですか？
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従業員の福利厚生
生命保険で確保することにより、従業員遺族に対する死亡退職金や弔慰金の原資として利用したり、計画的に準備しておくことにより資金準備が平準化でき、将来のキャッシュフローが安定します。さらに、運転資金などの経営資金と退職金原資を別々に管理できるので、退職金に使おうと思っていた資金を運転資金や設備投資に使ってしまう、という事態を避けることができます。
備える保険
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養老保険
従業員への退職金原資を計画的に準備していますか？
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医療保険・ガン保険
病気・ケガなどによる入院・手術など、従業員にとって身近なリスクに対する保障を用意していますか？
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法人様の状況によって、備えておく保障（補償）内容や金額が異なります。
詳しくはセゾンの法人保険にご相談ください。
