事業中断・
利益減少リスク
Risk 01
具体的な3つの事例と、
そのチェックポイントを
紹介します。
事例01 自然災害や事故による営業停止
ケース
- 集中豪雨により自社建物が浸水。休業期間中の利益分として、保険から約1,000万円の補償を受けた。
- 経営する飲食店で全焼火災が発生。休業期間中の利益分として、保険から約700万円の補償を受けた。
- 工場から出火し全焼。敷地内に隣接する工場も半焼となり、商品を生産できない期間の利益分として、保険から約1.5億円の補償を受けた。
Selfcheck
リスクに備えるための
チェックポイント
- 自社ビルや施設などが損壊した場合、休業期間の利益損失への備え、事務所などを借りて営業再開するための費用への備え、建て直し資金への備えはしているか？
- 交通網や上下水道、電力など生活の基盤となる施設がダメージを受け、流通や社員の出社が不可能になった場合に生じる利益損失、人件費などの経費の負担への備えはしているか？
- 取引先の罹災による営業停止への備えはしているか？
中小企業/個人事業主の
BCP対策
自然災害や新型コロナウイルス感染症の流行、テロ被害などの不測の事態が起きたときに会社を守るために作っておくのがBCP(事業継続計画)です。
大規模な自然災害が発生すると、オフィスや店舗、備品や商品製品の損壊、従業員の負傷によって営業停止などの事態に追い込まれることもあります。特に特定の地域に根付いていることが多い中小企業や個人事業主が受ける影響は大きくなりやすいでしょう。
そんな中小企業や個人事業主の方でも取り入れやすいBCP対策のひとつに、法人保険があります。
BCP対策のひとつとして
備えておきたい法人保険
| リスク | 備えておきたい法人保険 | |
|---|---|---|
| 人 | 従業員のケガや死亡など | 業務災害補償保険など |
| 経営者のケガや死亡など | 医療保険・死亡保険など | |
| 役員や従業員の感染症の罹患 | 医療保険など | |
| 物 | 自然災害による建物の損壊 | 火災保険・企業財産包括保険など |
| 自然災害による機械や備品等の損壊 | 火災保険・企業財産包括保険・機械保険など | |
| お金 | 自然災害や事故による営業停止 | 店舗休業保険・利益保険・企業財産包括保険など |
| サイバーテロ攻撃被害 | サイバー保険など |
自然災害の多い昨今、万一の時に備え事業を守るための対策が必要です。
「セゾンの法人保険」では、貴社ならではのリスクの洗い出しから現状の補償（保障）の確認、見直しまで、お気軽にご相談いただけます。
事例02 取引先の倒産による 売掛債権回収不能
ケース
- 取引先の倒産により、売掛債権が回収不能になったが、保険により約300万円の補償を受けた。
Selfcheck
リスクに備えるための
チェックポイント
- 取引先が倒産した時の備えはしているか？
- 取引先の財務状況について、定期的な与信管理はしているか？
事例03 経営者の長期入院による 資金繰りの悪化
ケース
- 経営者が病気により長期入院。
取引先からの取引量・決済条件の変更要請により売上が減少し、金融機関からの融資引き上げ、新規融資停止によって資金繰りが悪化。
さらには幹部社員・従業員の退職や独立による人材不足・生産性低下も発生。
Selfcheck
リスクに備えるための
チェックポイント
- 万一の時、事業を継続させるための資金の備えはしているか？
- 会社の現状に合った金額の備えはしているか？
※準備資金としては、短期債務の返済資金（短期借入金、買掛金、支払手形）、従業員給与、当面の運転資金の想定が必要です。
法人保険で用意する場合の計算事例
短期債務額7,000万円、従業員20名、従業員平均月収30万円の場合
- ＊1：受け取った保険金から法人税が引かれることを考慮し、借入金相当額の約1.5倍の金額が必要
- ＊2：ニーズに合わせて3ヵ月、6ヵ月、12ヵ月の額を用意（上記は12ヵ月で算出）
- ＊3：販売費、一般管理費などの費用（人件費除く）
いざという時に足りないということがないように正しく計算し、備えておきましょう。
経営者の病気や取引先の倒産、事故や自然災害による 事業中断･利益減少リスクに備える法人保険の相談なら
経営者の病気や取引先の倒産、 事故や自然災害による 事業中断･利益減少リスクに備える 法人保険の相談なら
